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冷戦時代にもどれば戦略や兵器の統一は・・・

旧西側国とソ連圏だ。中国はソ連圏だった。

旧西側がNATOを形成し、ソ連に絶えず抑止を働かせていたからソ連は崩壊し、
マフィアは健全だが、ロシアは一応は民主国、人権が保障される国になった。
周辺の抑圧されていたか、されていなかったかは知らないが、多くの国が独立し
新しい体制になった。

日本共産党が国会で質問していたことだが、何も分かってないなと言う感想の
ひとつが以下だ。


「集団的自衛権はNATOの戦略と具体的には同じではないか?」と、
中谷防衛大臣もうんざりとした表情だった。
NATOが集団的自衛権のひながただった。
だから米国もNATOの一員である以上、日米同盟に異なる戦略や
兵器、などを採用する不効率はしない。常識だ。

ロシア、中国、その他は旧西側とは異なる方式だろうが、一つの例はNATOは小銃や
軽機の弾薬は統一し、それ自体が抑止力としての意味をもっているのだ。

安倍総理も集団的自衛権安保法規の可決には相当苦労する。
なぜなら上記のような背景は99%の国民の知識、認識には関係ないことだったからだ。
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コメント

No title

欧州は陸続きの国境を接しているので、ソ連侵攻の電撃作戦をかけられたなら、西ドイツと駐留米軍が即座に反撃。

攻勢を食い止めたなら、戦略空軍が出撃拠点である東欧圏を「トップアタック」する想定でした。
東側が通常戦力で攻めてきても、有無を言わさず中性子爆弾の使用も辞さない体勢だったのです。

そのくらい厳しい脅威を背景に、同盟国が指揮命令まで一体化して即応を目指したのがNATOで。
日米安保は、共同対処はしても武力行使は一体ではありませんよ、というのが建前であるのとは大いに異なります。

今までの日米安保条約では、米国が攻撃を受けても日本は知らぬふりが、決め込めたが。
これからはそうはいかぬというのが、政府の説明。

No title

戦後日本は、大幅な制約を受けた中でも、防衛装備品は、
なるべく国産化(ライセンス生産も含む)路線を追求して
いました。

しかし、其の規格は一部を除き、所謂、西側規格に
準じた物であり、米国からの補給等の支援を担保(当
てにも…)していましたから。

ですから、相手国(侵略国)からすれば、独立独歩、
言い換えれば、全てを一国で賄わなければならぬ、
冷戦期の瑞西等と異なり、後詰の米の存在は重い
でしょう。

唯、冷戦期の高度国防国家、瑞西の独立独歩の姿勢
は尊びたいものですが…。

No title

お二人、まさしく正論です。

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japaneseweapons

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日本の武器兵器研究、火縄銃から軍用銃までと多岐にわたり、 また急激に変化がある国際状況、日本の安全保障と外交を 論じる。



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日本の武器兵器.JP


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