新聞社は潰れる

事実、アメリカではシカゴトリビューンが破産し、LAタイムズ、ワシントンポストも危ない。

昨日、広告会社株主総会に行き、主要メディアの売り上げ比率を見たら、新聞は１０％に下がっていた。
全体が下がり、さらに新聞はマイナス２０%近い下落、これも報道も偏向する理由のひとつになろう。
（もう一度説明すると新聞の比率は３分の１になったということです。収入は４分の１との間でしょう。）

「選挙」は新聞の収入になる。部数も伸びるし、選挙広告が馬鹿にならない（これは税金から出るのだが）、だから早期選挙を望んでいる。
選挙は１日でも早いほうが良いのだ。
所詮新聞社も日銭稼ぎのビジネスでしかならない。

論調や、格調よりもだ。

新聞の衰退は、インターネットの情報によるものが大きいが、インターネット自体は広告媒体としてはまだまだ小さいし、アメリカではインターネットショッパーズが賢いので、爆発すると言うことはない。
エコのやさしいパラゴンや、品揃えの多い、アマゾンが続いているのが象徴だ。

でも、昨日の総会、会社幹部の意識があの程度ならこれは駄目だと感じた。でもこの安値、株を売るわけにもいかない。ストックオプションの分だけでも損してる。

まあ１００年余の歴史の中で、何回かこんあことはあっただろうから、乗り切るだろうがカリスマ性が必要だ。
幹部にハゲが３人いたがそのうちの１人が特に光っていた。