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戦闘をすることを前提とするかそうでないか

ここのところ聞いてきた話では1、攻撃を受け戦闘をするのか、2、攻撃はない戦闘もない
この上位概念を明確にせよと言う意見が多かったように感じる。

 
現在の憲法は曖昧だ。集団的自衛権問題、これをまずは解決しなければならない。
そして防衛中期計画や大綱は、今の状況では疑いもなく、攻撃は受ける、戦闘するを
前提にして作成、準備しなければ、
国家の主権である国民の生命財産や領土は守れない。
 
集団的自衛権の範囲も明確にしておく必要はあろう。日本と米国は安保条約、米国と韓国は
同じような条約があるが、統帥権は米国から韓国に移管される。
日本と韓国には米国回りで同盟国と言うだけで、直接の条約はない。
 
だから米国が攻撃されれば日本は戦闘に参加するが、韓国が攻撃された場合は除くべきだ。
この線引きははっきりしておくべきだ。
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コメント

No title

もはや実戦部隊同士が、対峙する状況になってきました。

政府が個別の事態に時間をかけ、いちいち決定するのではなく、現場が即断即決できる「交戦規定」が定められるべき昨今です。

「交戦規定」はあまりに戦闘的だとして、自衛隊では「部隊行動基準」というそうですが。
言葉の言い換えなど、全くくだらない。
敵に対峙する隊員が命をかける場面は、まさに「交戦」である。

ためらっていれば、隊員が死にます。

No title

東シナ海は偶発的衝突の危険性が極めて高くなっているそうです。
拡大させないためのトップのコミニケーション、外務省はパイプ作りを模索しているのでしょうが、早くしないと米国を巻き込んだ大変なことになります。

No title

小規模な軍事紛争コンフリクトが繰り返し散発的に起き、両国が非難しあって小康になる。

それがだんだん頻発、大規模になる。
そんなエスカレーションになるかもしれません。

初回は、はたしていつ、どのくらいの規模でおきるのか。
その事態が突きつけられるまで、外交パイプは開通、機能しないのではないですか。
そして、どんなに小さな「交戦」でも人命は失われます。

No title

最初から、偶発的衝突はかなりの規模と推定します。西部戦線が危ない。

No title

株価、為替は暴落。食料、ガソリンなど小売は買いだめに走る消費者で大混乱。

中国駐在日本企業は、案外選択的に事なきを得るかもしれません。
しかし、それはもはや資本が実効支配を受けたことを意味する。

No title

中国は自国が必要なものは生かすので、日本企業が日本向けの戦闘車両を作らされたりはするでしょう。日本人はパニックになります。
1940年と同じくオリンピックは出来ない可能性もあります。

No title

新興国発の金融不安がさざ波のように広がっています。
ダウジョーンズは大いに下げ。
中国にも日本にも飛び火するのは必至。

日本株を買い越している外人勢には、ヘッジファンドも。
売り浴びせてくるかもしれません。

経済は、国際関係にも大きな影を落とします。
何かの引き金にならなければ良いですが。」

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japaneseweapons

Author:japaneseweapons
日本の武器兵器研究、火縄銃から軍用銃までと多岐にわたり、 また急激に変化がある国際状況、日本の安全保障と外交を 論じる。



刀,弓,槍,薙刀,甲冑,鎧,火縄銃,軍用銃,機関銃など日本の武器や兵器に関する須川薫雄の研究を紹介はここ:
日本の武器兵器.JP


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